静岡県生協連会長声明
核兵器禁止条約の発効を心より歓迎します
2017年7月7日、核兵器禁止条約が国連で採択されてから50の国と地域の批准が発効の要件となっていましたが、2020年10月24日に中米のホンジュラスが批准書を国連に提出し、その90日後となる1月22日に核兵器禁止条約が発効となりました。条約の発効を心より歓迎するとともに、核兵器廃絶を願う皆様とともに喜びを分かち合いたいと思います。
静岡県生協連は、核兵器廃絶を生協組合員はもとより平和を求める世界のすべての人々の共通の願いと受け止め、被爆者の皆様をはじめ様々な団体の皆様と共同して核兵器廃絶のための取り組みを続けてまいりました。2018年4月には「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が呼びかける核兵器廃絶国際署名（ヒバクシャ国際署名）をすすめる静岡県連絡会」の共同代表として静岡県原水爆被害者の会とともに県内での署名の取り組みを進め、16万8千筆の署名をお預かりすることができました。
また、毎年夏には広島・長崎を訪れ核兵器の恐ろしさを学び平和の大切さを考える「ヒロシマ・ナガサキ平和の旅」を30年来開催してまいりました。コロナ禍の中、昨年は平和の旅を中止せざるを得ませんでしたが、オンラインによる参加も含めこれからも続けていきたいと考えております。
日本政府は現在のところ残念ながら条約への参加は見送っておりますが、条約が発効された現在、「核兵器は非人道的であり、違法である」ことを真摯に受け止めいただきたい。そして、唯一の戦争被爆国として国際社会の中でどのような働きができるのかをしっかり考えて行動していただきたいと望みます。
世界にはいまだ1万3千発の核兵器が現存しています。条約発効後に求められることは、核保有国が「核兵器の違法性」を認識すること、そして核保有国と非保有国が核兵器によらない平和な関係の構築のために行動を起こすことであると思います。そしてまた、その行動は市民レベルでも求められることであると思います。静岡県生協連は、協同組合の一員として様々な団体と連帯し、対立ではなく協同と信頼に基づく話し合いによる平和で暮らしやすい社会づくりのために、誰もが参加できる学習と対話の活動をこれからもすすめてまいります。
2021年1月22日
静岡県生活協同組合連合会 会長 稲垣滋彦