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内閣総理大臣に「パレスチナにおける武力行為の即時停止と人道支援実施の要請」を送りました

静岡県生活協同組合連合会は、稲垣滋彦会長名で、内閣総理大臣あてに以下の要請文を本日送付いたしました。

パレスチナ自治区ガザ地区におけるイスラエル軍とハマスとの間での軍事衝突により、双方の民間人に大きな被害が発生しています。空爆等により甚大な被害が発生している上に、国外からの支援物資もほとんど届かず深刻な事態が生じています。
またイスラエルはガザ地区へのおびただしい数の戦力で地上侵攻を明言しており、これが行われると、民間人に壊滅的な被害をもたらすことが懸念されます。凄惨な事態を止めるためには直ちに双方が停戦を実現することが必要です。理由の如何を問わず、これ以上民間人の被害を発生させないために、即時停戦が必要です。国際人道法では、民間人を巻き込む無差別攻撃は禁止されており、病院や学校施設への攻撃を禁止し、また人質を認めていません。このところの軍事衝突で、病院の破壊など、これらの法規が数多く守られていない事態がまかり通っていることは、許しがたい事実です。私たち生活協同組合は「平和とよりよい生活のために」を掲げて活動を進める組織として、日本政府に要請します。あらゆる外交手段を通じ、人間の安全保障を最優先し、当事国、関係各国、国連等が調停に乗り出すよう働きかけを強めてください。一刻も早い停戦に向けた外交努力を求めます。また被災者の支援が進むように、イスラエル・パレスチナ双方に働きかける外交努力を求めます。現在、発生している一連の出来事に、多くの生協組合員が大変心を痛めています。日本政府に強く要望するとともに、私たち生協も平和の実現を求める取り組みをさらに進めてまいります。

2023年11月1日
静岡県生活協同組合連合会
会 長  稲 垣 滋 彦

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